業種 ：信用金庫・信用組合

城北信用金庫は東京23区を中心とした地域密着型金融の信用金庫である。店舗数は95店舗あり、内13店舗が有人出張所である。長年の取引を通して蓄積した地域情報やネットワークを活用し、地域の持続的成長に貢献するため、地域密着型金融の推進に取り組んでいる。年金定期預金、ATM定期預金、個人インターネットバンキング定期預金、決済用普通預金などをおすすめ商品としている。

西武信用金庫は、信用金庫業務を行っている。東京都・埼玉県・神奈川県の一部を営業地域とし、地域社会の発展に寄与することを目的に活動する、協同組織金融機関である。コンサルティング機能であるお客さま支援センターを有しており、オーダーメイドの支援メニューで3万人を超える専門家を用意している点が強みである。

芝信用金庫は、預金やローン・保険等を扱う金融機関である。インターネット商品・支店商品の定期預金や個人向け・法人向けのローン商品、投資商品、医療保険・がん保険・学資保険等を取り扱っている。営業地区は東京都、神奈川県川崎市・横浜市・大和市・相模原市、埼玉県和光市・新座市・朝霞市・戸田市である。

足立成和信用金庫は足立区と埼玉県の一部に展開する信用金庫である。地域密着型の信用金庫の強みを活かし、子育て世帯に向けた子育て応援定期積金プランや、法人向けに起業・創業支援サービスなどを提案し、地域の発展・活性化の一助を担い、更なる地域力の向上に力を入れている。

東京三協信用金庫は、金融に関する事業を行う信用金庫である。12店舗を運営しており、金融サービスを展開している。また、Webサイトにおいて、個人向けのインターネットバンキング、事業者向けのインターネットバンキング及び「さんきょうでんさいサービス」を行っている。さらに、地域社会の一員としての活動を積極的に推進している。

大東京信用組合は、預金業務・融資業務・内国為替業務・外国為替業務を行う信用組合である。離島を除く東京都一円に、48拠点の支店・ATM・出張所を運営する。主な預金の種類に、自由金利型定期預金・スーパー定期預金・一般財形預金・財形年金預金・財形住宅預金・据置期間後解約自由定期預金・変動金利定期預金等がある。

江東信用組合は預金・融資等の銀行業務を行う会社である。中小企業や零細事業者の金融円滑化を目的として運営を行う同社では普通預金・定期預金・定期積金をまとめた総合口座を提供。キャッシュカードに対応した普通預金や小切手を使用する当座預金、財形貯蓄等を展開。融資業務では3年変動金利型の「こうしん住宅ローン」を提供。

中ノ郷信用組合は、信用組合業務を行う組合である。具体的には、普通預金・定期預金・定期積金・財形預金・住宅ローン・カーライフローン・教育ローン・フリーローン・カードローン等を取り扱っている。環境配慮型ローンや生活実感ローン、墓地・墓石・納骨堂購入と葬儀費用専用ローン等、独自の商品を取り扱っている点が強み。

ハナ信用組合は、預金業務や為替業務などを行っている組合である。普通預金・貯蓄預金・定期積金・定期預金などの預金業務、資金の振込みや代金取立てなどの内国為替業務、手形貸付・証書貸付・教育ローン・代理貸付などの融資業務を行う。

東信用組合は、協同組合法に基づく金融業務を行う組合である。具体的には、預金・有し・為替・政府系金融機関代理業務等を行っている。地域密着と小口多数取引により、基盤の強化を推進している。速決フリーローン・助成応援フリーローン・住宅ローン・奨学ローン・リフォームローン等、多様な商品を有している点が強み。

警視庁職員信用組合は、警視庁職員・宮内庁職員などを対象とした金融機関である。東京都内に7つの店舗を構え、警視庁職員をはじめ宮内庁職員、皇宮警察本部職員、警視庁や警察庁の外郭団体および役職員などの組合員を対象とし、預金や融資などの金融事業を行っている。金融環境に対応したコンプライアンスの実践や、組合員のニーズの把握と的確なサービスの提供に力を入れている。

七島信用組合は、中小企業等協同組合法に定められた金融機関事業を行う。伊豆七島・小笠原経済の動脈として中心的な役割を果たす使命を担っており、地元自治体・島民との相互信頼を維持しつつ、幅広く取引を行っている。なお、平成30年には、創立60周年事業として「しんくみはばたき奨学金」を設立している。

のぞみ信用組合は、大阪市中央区に本店がある金融事業を展開している会社である。様々な金融商品があり、社会貢献型定期預金・プレ年金定期預金等を推奨している。手形貸付・手形割引等事業者向け融資や、住宅ローン・教育ローン・マイカーローン等様々な個人向け融資がある。地域と人にやさしいコミュニティバンクとして、中小企業・個人事業者・生活者に金融サービスを提供している。

大同信用組合は、地域金融機関として営業店舗を中心とし多様な金融サービスを提供している信用組合である。社会的、公共的役割を正しく認識し、地域の中小・零細事業者等のサポートを行い、コンサルティング機能を積極的に発揮することを目指す。大阪府下第1号の認可信用組合として昭和26年に設立されて以降、常に相互扶助の精神に基づき、リレーションシップバンキングに徹し、金融業務を通じて地域経済の発展に努めている。

大阪協栄信用組合は、大阪府・兵庫県を営業区域とし、定期預金・普通預金、融資などの金融サービスの提供を行っている。ユーザーの立場に立って課題の解決に務め、ニーズにあった商品を提供し、真のパートナーとして全面的にサポートしている。魅力ある預金商品と、貸出金における情報力とコンサルティング力が強みである。大手金融機関がやれないスキマ金融に特化している。

中央信用組合は大阪府内の青果卸売業者向け信用組合である。青果業界の発展と近代化のため、大阪市中央卸売市場の青果卸売業者を中心として設立された。協同組合組織による組合員の相互扶助を基本理念とした金融機関として、組合員の金融円滑と経済改善支援を通じ経済的地位向上に寄与することを経営の基本としている。

東京証券信用組合は、証券界に係わる人々を対象に融資や預金を取り扱う。一例として、証券会社などの事業者向けの貸出に加え、証券界に勤める役職員向けに個人ローンや証券担保ローンなども取り扱う。セブン銀行ATMで使えるキャッシカードなど、個人向けの各種サービスも行っている。

東京厚生信用組合は金融事業を展開する組合。業域と地域の双方で業務を行う金融機関として業域間・地域間はもとより、ビジネスマッチングの実施と金融仲介機能の発揮により両領域の中小規模事業者等の事業展開をサポート行う。

あすか信用組合は、金融サービスを提供している組合である。地域における円滑な資金供給と金融サービスの提供を通じて地域社会の発展に寄与していく。また、顧客と地域のことを第一に考える経営により皆さんと共に成長する金融機関を目指している。さらに、営業活動を通じ地域の皆さんに信頼され親しみを持っていただけるよう弛まぬ努力を重ねていく。

独立行政法人農林漁業信用基金は、林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の振興を図るため、保証・保険の信用補完業務を行う法人である。また、融資業務として、農漁業者が被る不慮の災害による損失や農業収入の減少に対し、共済団体等が支払う共済金等に必要な資金の貸付けも行っている。