業種 ：官公庁・自治体・各種団体

主婦連合会は、消費者問題に関する調査・研究を行う。1948年の結成以来戦後の消費者運動をリードしてきた歴史を持ち、消費者ゼミナールや法律講座、税務相談の受付など、消費問題にとどまらず生活に関する問題を広く取り扱い、対応を行っていることが特徴。災害や家電事故に関する注意喚起なども行っている。

全日本私立幼稚園連合会は、幼児教育に関する調査研究、私立幼稚園の管理運営に関する調査研究、私立幼稚園の充実振興のための渉外活動、私立幼稚園教職員の資質向上及び福利厚生業務を行う。全国47都道府県の私立幼稚園団体によって構成されており、私立幼稚園の自主性と公共性を発揮し、幼児教育の振興を図ることを目的としている。

日本外交政策学会は、日本再生に向けて、学者・専門家・メデイアをはじめ政治家・官僚といった政権担当者や財界人に加え、一般市民や学生が主義主張を越えて自由に参加し闊達に論議を交えるステージ・場を提供することを目的とする法人である。研究会、講演会、シンポジウム、ワークショップ等の開催、海外の関係機関、産官学関係者等との連携活動、活動状況についての情報発信、定期刊行物の発行等行う。

原子力発電環境整備機構は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、原子力発電に係る環境の整備を図ることを目的とし、概要調査地区等の選定、最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理、特定放射性廃棄物の最終処分などを行う団体である。

モバイルコンピューティング推進コンソーシアムは、モバイルコンピューティングシステムの普及並びに事業化促進を図る事を目的とした団体である。具体的には、テキスト編集・発行、検定試験、研修等の人材育成を行う。モバイルシステム関連技術等の標準化並びに共通仕様の策定、接続検証評価、実践認定等も手掛ける。その他、ワイヤレスシステムの普及促進、Bluetooth推進委員会の運営等にも携わる。

日本行政書士会連合会は、行政書士会及び会員の指導や付随事務業務を行う組織である。中央研修所を設置し、行政書士の資質の向上を図るための研修や特定行政書士法廷研修を実施する。大規模災害の発生に際して被災自治体や被災者を支援する事業を行うための対策本部を設置し、組織活動に備える。また、行政書士向け法教育の推進を手掛ける。

石油連盟は、石油に関する知識の啓発および普及宣伝事業を行う会社である。わが国の石油精製・元売会社、すなわち原油の輸入・精製、石油製品の全国的な販売を行っている企業の団体として創立され、現在11社の会員会社で構成されている基幹的産業団体である。 石油業界が当面する内外の諸問題について意見をまとめ、問題の解決を促進することにより、社会的な調和のもとに石油の安定供給を維持し、石油産業の健全な発展を図ることを目的としている。

日本木材青壮年団体連合会は、木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動を行う団体である。全国の木材産業に携わる青壮年経営者の交流と親睦を通じ、相互の啓発に努め、知識、品位の向上を計り、合わせて木材・林業に関する社会的な普及啓蒙活動などを行うことによって木材産業の近代化に寄与する。

全国土地改良事業団体連合会は、農地の整備や農業水路の維持管理などを行う団体である。愛称は「全国水土里ネット」で、土地改良事業施行者への運営面及び技術面にわたる支援・指導を行うほか、土地改良事業に関する情報の提供・調査・研究などを行い、土地改良事業の円滑な推進に資することとなっている。また、イベント・研修・講習も開催されており、出版も行われている。

小金井市商工会は、地域の活性化及び小規模事業者のビジネスを応援する団体である。法律に基づいて、国・都の許可を得、地域商工業全般の改善発達を図るために設立された地域経済団体であり、共済制度・PL保険制度などがある。また、福利厚生事業や部（会）活動、講習会・講演会の開催などを行っている。

天然ガス鉱業会は、可燃性天然ガス鉱業の健全な発展を目指す会である。具体的には、天然ガス鉱業の経営に関する調査・研究、技術の向上に関する調査・研究・公開、資料・統計データの収集、知識の啓発・普及ならびに指導のあっせん等を行っている。会員相互の親睦融和も図っている点が強み。

地方公共団体情報システム機構は、住民基本台帳ネットワークシステムの運営などを行う機構である。公的個人認証サービスや総合行政ネットワークの提供を行っている。地方公共団体が運営する組織であり、地方公共団体の情報システムに関する事務代行や情報システムに関する支援を行っている。地方公共団体の行政事務の合理化を支援する事業が強みである。

一般社団法人三重県臨床心理士会は、臨床心理士の会員相互の連携を密にし、資質と技能の維持向上および社会的・職業的地位の確立を目的として活動を行っている法人である。会員の臨床心理士は、医療機関、教育機関、企業、福祉などの施設に従事している。心理相談室などの開業をしている会員もいる。その他、被災地へのスクールカウンセラーの派遣、第四管区海上保安部への派遣カウンセリングなど広域に社会奉仕活動を行っている。

社会福祉連携推進法人 共創福祉ひだは、地域福祉支援業務などを行う法人である。地域貢献事業の企画立案・支援ノウハウの提供などの地域福祉支援業務、災害等緊急時における相互支援と自治体との連携などを行う災害時支援業務の他、人事及び給与システムや経営システムのコンサルティングなど経営支援業務も手掛ける。

オーバル税理士法人は、経営や起業、開業の支援などを行う税理士法人である。月次決算、会計監査などの会計業務や税務申告といった経営支援に、法人設立、事業計画などの起業、開業支援。また相続人の精査と相続財産の整理、財産評価と相続税額のシュミュレーションなどの相続、相続対策支援といった様々な事業を実施している。

ブレイス東京社会保険労務士法人は、社会保険労務士業務などを行う労務士法人である。代表は１級ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格あり。就業規則の作成や労働条件審査、人事・労務管理の相談などの社会保険労務士業務。また人を大切にする経営の進め方や労働・社会保険、法改正、ライフプランニングなどの幅広いテーマの講演活動・企業研修といった業務を行っている。

資産総研税理士法人は、相続税・贈与税などの資産税を得意とする税理士法人である。国税不服審判所・国税局資料調査課などを経験した国税OBたちが所属。相続税・事業承継・資産承継サポートに、税務調査・税務訴訟対応。また相続税シュミレーションといった業務を行っている。

福島国際研究教育機構は、福島をはじめ東北の復興を実現するための団体である。福島復興再生特別措置法に基づき設立された。科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指し取り組んでいる。当団体(FREI)の活動履歴には、市町村座談会(浪江町)、ロゴマーク選考、小高産業技術高校でのFREIトップセミナー開催などがある。

一般社団法人HopeNowは、芸術を手段としてより豊かな生活を送るための機会を創出する芸術団体である。芸術を通じて各個人が持つ世界観の拡や、新たな気づきの提供を目的に様々なイベントの企画・運営を行っている。10代の若者向けのコミュニティなど、複数の団体とも繋がりがあり、分野別に多方面での活動にも力を入れられることが強み。

社会福祉連携推進法人ジョイント＆リップルは、ノーリフティング、災害支援、虐待防止、人材交換研修、ハラスメントに関わる会社である。広報活動支援のホームページ作成、研修動画作成、SNS活用事業に対応している。福祉人材リクルート事業は、求人説明会での複数法人の紹介活動、動画・HP・SNSを利用した広報活動支援、協働での実習生の受入れ、福祉職員のシェアリング等、連携してリクルーティングを実施している。